リーガルノート

リーガルノート · 2020/11/01
ファイナンシャルプランナーの井上です。 被相続人の居住用財産(空き家)を売却するときの特例のお話をしたいと思います。 土地や建物を譲渡(売却)して収入を得ると、譲渡所得に対して所得税と住民税が課税されます。

リーガルノート · 2020/07/22
自筆で作成した遺言書を確実に保管し、相続人等がその存在を容易に把握することができるよう、遺言書を法務局で保管する制度が創設されました。当事務所では、お客様のご希望をお伺いして自筆証書遺言の形式や効力をしっかりチェックし、身近で最適な遺言書作成の支援をさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

リーガルノート · 2020/02/04
時効期間 【ポイント】 消滅時効とは、権利(債権)が一定期間行使されないまま過ぎてしまうと、債権者の法的な権利が消滅し請求できなくさせる制度です。相手方が時効を主張し援用することにより成立します。長期間権利を行使できるにもかかわらず放置している債権者なのだから保護するに値しないということから定められました。...

リーガルノート · 2019/10/01
法律行為を取消した場合 【ポイント】 未成年者がした契約など、制限行為能力者が行った契約や、詐欺など意思表示に瑕疵がある契約は取り消すことができます。そして、法律行為が取り消されると、初めから無効であると規定されています。 改正前の民法では、取消された場合の原状回復の範囲について、未成年者等の制限行為能力者の場合、現存利益(現在残っている利益)で返還の義務を負うとのみ規定されていました。…

リーガルノート · 2019/09/20
代理人に問題があった場合 【ポイント】 (代理行為の瑕疵) これまで、たとえば代理人が相手方に対する(能動的)意思表示に詐欺などの問題がある場合や、相手方が代理人に対して行った(受動的)意思表示に、たとえば心裡留保があるなどの問題があった場合にも、現行民法101条の規律に含まれるのかという疑義や批判がありました。…

リーガルノート · 2019/09/10
意思表示に錯誤があった場合 【ポイント】 (錯誤) 意思表示に錯誤があった場合に、その錯誤が意思表示をするのに重要な部分の錯誤(要素の錯誤)であった場合、これまで無効とされていました。たとえば、車を100万円で売ろうとしたところ、10万円の値札をつけてしまった場合(表示の錯誤)、その法律行為は無効となりました。...

リーガルノート · 2019/01/10
過失相殺 民法第418 条の規律を次のように改めるものとする。 【新条文】 債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。 【現行】 第418条...

リーガルノート · 2018/07/05
相続財産の全部または一部を処分した場合、相続を単純承認したものとみなされて、相続放棄はできなくなります。ただし、経済的重要性を欠く程度の形見分けや、社会的に見て相応した範囲での葬儀費用の支払いなどは、通常の財産処分にあたらないと解されています。...

リーガルノート · 2018/06/01
民法第416条の規律を次のように改めるものとする。 【改正】 第1項 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。(改正前と変わらず) 第2項 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。...

リーガルノート · 2018/05/29
相続放棄をした場合でも、受取人の指定されている生命保険の死亡保険金は、もともと受取人がもっていた固有の権利とされています。 よって受取人に指定されている相続人が相続放棄しても受け取ることができます。...

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