リーガルノート

リーガルノート · 2019/10/01
法律行為を取消した場合 【ポイント】 未成年者がした契約など、制限行為能力者が行った契約や、詐欺など意思表示に瑕疵がある契約は取り消すことができます。そして、法律行為が取り消されると、初めから無効であると規定されています。 改正前の民法では、取消された場合の原状回復の範囲について、未成年者等の制限行為能力者の場合、現存利益(現在残っている利益)で返還の義務を負うとのみ規定されていました。…

リーガルノート · 2019/09/20
代理人に問題があった場合 【ポイント】 (代理行為の瑕疵) これまで、たとえば代理人が相手方に対する(能動的)意思表示に詐欺などの問題がある場合や、相手方が代理人に対して行った(受動的)意思表示に、たとえば心裡留保があるなどの問題があった場合にも、現行民法101条の規律に含まれるのかという疑義や批判がありました。…

リーガルノート · 2019/09/10
意思表示に錯誤があった場合 【ポイント】 (錯誤) 意思表示に錯誤があった場合に、その錯誤が意思表示をするのに重要な部分の錯誤(要素の錯誤)であった場合、これまで無効とされていました。たとえば、車を100万円で売ろうとしたところ、10万円の値札をつけてしまった場合(表示の錯誤)、その法律行為は無効となりました。...

リーガルノート · 2019/01/10
過失相殺 民法第418 条の規律を次のように改めるものとする。 【新条文】 債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。 【現行】 第418条...

リーガルノート · 2018/07/05
相続財産の全部または一部を処分した場合、相続を単純承認したものとみなされて、相続放棄はできなくなります。ただし、経済的重要性を欠く程度の形見分けや、社会的に見て相応した範囲での葬儀費用の支払いなどは、通常の財産処分にあたらないと解されています。...

リーガルノート · 2018/06/01
民法第416条の規律を次のように改めるものとする。 【改正】 第1項 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。(改正前と変わらず) 第2項 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。...

リーガルノート · 2018/05/29
相続放棄をした場合でも、受取人の指定されている生命保険の死亡保険金は、もともと受取人がもっていた固有の権利とされています。 よって受取人に指定されている相続人が相続放棄しても受け取ることができます。...

リーガルノート · 2018/05/18
放棄した相続人は、その相続については、初めから相続人とならなかったものとみなされます。 同順位の一人が相続放棄すれば、他の同順位の相続人の相続分が増え、同順位の者がいなければ、次順位の相続人が相続人となります。 配偶者や第2、第3順位の相続人もすべて相続放棄した場合は相続人不存在となります。

リーガルノート · 2014/10/23
「家」制度 家制度は、1898年(明治31年)に制定された民法(旧民法)において規定された日本の家族制度であり親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主(こしゅ)と家族として一つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。江戸時代に発達した、武士階級の家父長制的な家族制度を基にしている。(ウィキペディア)...