FPサポート

ファイナンシャル・プランナー(FP)の業務

 

ファイナンシャル・プランナー(Financial Planner/FP)は何をする人?直訳するとファイナンシャル「財政上の、金融の」プランナー「計画者、立案者」です。「FPに相談するなんておおげさだ」とお思いではありませんか。いえいえ、私たちの暮らしには様々な「お金」の悩みがつきものです。年金、税金、保険、不動産、相続、贈与・・・。「お金」に関する相談窓口となり、適切な助言をさせていただく、それがファイナンシャル・プランナーの仕事です。

 

 

石原法務司法書士事務所におけるFPの役割

 

司法書士が扱う案件は、不動産登記、会社法人登記、成年後見・財産管理、家事事件、裁判業務、債務整理と多岐にわたっています。

 

当事務所では、ファイナンシャル・プランナーの資格を有する女性スタッフが、次のとおり司法書士をアシストし、きめ細やかなサービスを実践いたします。

不動産登記において
土地や建物を売却し、収入を得たときは、所得税(譲渡所得)がかかります。ただし、いくつかの特例があり、それに該当する場合は、確定申告をすると所得税(譲渡所得)が減免されます。
同様に贈与税においても、いくつかの特例があります。

司法書士は登記の専門家として、お客様からご依頼いただいた登記を正確に申請いたします。しかし、確定申告は税理士の専門分野です。ファイナンシャル・プランナーは、お金の専門家として、お客様にご利用いただける制度がないかを確認し、司法書士と税理士との連携をサポートいたします。
成年後見・財産管理において
資産状況の把握及び年間収支予定表の作成はとても重要です。ファイナンシャル・プランナーはライフプランの作成にたけておりますので、状況に応じた資産管理が可能です。
また、お客様が利用できる制度をくまなく確認し、申請・受給手続きをすることによって、収入を増やす・支出を減らすお手伝いをいたします。
債務整理において
個人再生及び任意整理による分割弁済においては、「返済にいくら充てられるか」を算定することが鍵となります。この算定を誤ると、せっかく成立した返済計画が立ちゆかなくなります。
自己破産を申請する場合でも、直近2,3ケ月分の家計表の提出が必要となります。ファイナンシャル・プランナーは、家計の見直し、家計表の作成をサポートいたします。
その他
相続手続きにおいて、お客様から「相続人からなかなかハンコがもらえない」「自分が認識しているよりも多くの相続人がいた」等のお声が寄せられることがございます。
「自分たちは大丈夫だ」「それほどの財産はないから大丈夫だ」と思っていたのに「まさか」の事態に・・・。
平素から石原法務司法書士事務所にご相談いただくことで、司法書士・税理士・ファイナンシャル・プランナーとともに「生前贈与」「遺言書の作成」「家族信託」等をご提案させていただき、「まさか」の事態に備えるお手伝いをいたします。