遺産承継業務

遺産承継業務とは

 

相続人全員の合意による遺産分割協議に従って、被相続人(亡くなられた方)の相続財産を、各相続人に配分する業務をいいます。具体的には被相続人名義の不動産、預貯金、株券等を相続人の名義に書き換えたり、解約して分割金の支払いを行ったりします。また、遺産分割の協議前であっても、相続人全員からの委託を受け銀行や証券会社などの相続財産にかかる管理人として、各金融機関などでの手続きを代理人として行うことができます。

 

 

司法書士による遺産承継業務

 

司法書士は、法律によって財産管理業務が認められています。(司法書士法施行規則31条)法令により財産管理業務が行えるものとして明記されているのは司法書士と弁護士のみです。これら財産管理業務を行うものとは、遺言に基づく「遺言執行者」、相続人不存在の場合に裁判所により選任される「相続財産管理人」、行方不明者の管理人として裁判所から選任される「不在者財産管理人」、相続人からのご依頼により前記遺産承継業務を行う「任意相続財産管理人」などをいいます。司法書士が行う財産管理業務は、法令に明記されていることから、業務賠償責任保険の対象となります。当事務所は支払限度額1億円の司法書士業務賠償責任保険に加入しています。

 

 

当事務所の遺産承継業務

 

当事務所では、遺産分割協議が整いましたら、その内容に基づき、次の各種相続手続きを行います。

・不動産  全国の管轄法務局にオンラインで登記申請します。

・預貯金  全国の銀行・ゆうちょ・JA・信用金庫等に預貯金の解約、名義変更手続き

・株 式  証券会社または信託銀行における株式等の名義変更並びに売却手続き

・保険金  各種保険会社において保険金、給付金等の請求を行います。

・税務申告 税理士と連携し税務申告をサポートします。

・その他  市町の各種届出、年金事務所、自動車、電話、公共料金の名義変更等。

 

 


遺産承継(整理)業務の概要・手続きの流れ

 
遺産承継(整理)の相談・ご説明
初回のご相談(面談相談・電話相談・メールでの相談)はすべて無料です。相談者の情報並びに相談内容は秘密厳守です。電話及びメールでのご相談は年中無休24時間対応致します。ご依頼に関しては夜間並びに土曜日(日曜日)の出張訪問も可能です。初回の相談はすべて無料です。ご依頼は、相続人全員からのご依頼が必要です。なお、相続人が複数の場合は、1名を代表者として頂きます。
戸籍の収集・相続人の確定・遺産の確認
亡くなった被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを収集し、どなたが相続人であるか確定します。また預貯金等の残高証明を取寄せるなどして、遺産を確認します。遺産が確定し遺産分割が調いましたら遺産分割協議書を作成します。
業務委託契約の締結
相続人全員と「遺産承継業務委託契約書」を締結します。契約には実印と印鑑証明書が必要です。
遺産承継業務の実施
遺産分割協議に従って、各種の遺産について名義変更等を代理し、また解約した預貯金等については、各相続人へ配分を行います。
業務完了報告・報酬等のお支払い
業務完了報告書を作成します。名義変更した書類、各種計算書とともに相続人代表の方に確認していただき、報酬等のご精算をお願いします。

預貯金の相続方法

 

被相続人の預貯金は、金融機関が死亡を確認した時点で凍結され、引落としや解約・入金等の手続きが一切できなくなります。そこで残高証明書や取引履歴の発行を受けて遺産分割協議にのぞむことになります。司法書士は委任を受けて、これらの財産調査をすることができます。預貯金の相続は、遺産分割協議の成立前と後でその手続きの態様が異なります。

 

預貯金の相続に必要な書類 

1.遺産分割協議前の払戻しに必要な書類

・各金融機関で定められた預貯金の相続による払戻し請求書

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・各相続人の現在の戸籍謄本

・被相続人の預金通帳・キャッシュカード等

・その他(金融機関によって異なる請求されことがあります) 

 

2.遺産分割協議後の払戻しに必要な書類

・各金融機関で定められた預貯金の相続による払戻し請求書

・被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・各相続人の現在の戸籍謄本

・被相続人の預金通帳・キャッシュカード等

・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

・その他(金融機関によって異なる請求をされことがあります)

 

 


質疑応答

 

被相続人が貸金庫の契約をしていた場合、どのようにして貸金庫の中身を確認するのですか?

貸金庫の開扉は、銀行によって取扱いに差異はありますが、原則として、相続人全員の立会いが必要です。一部の相続人が協力しない場合に、公証人の立会いによる事実実験公正証書の依頼をして中身の確認をすることができる場合があります。また、ほとんどの金融機関では、財産管理人である代理人司法書士が相続人全員からの遺産承継業務委託契約書及び相続人全員の印鑑証明書、相続関係を証明する書類一式を提示して確認し、契約の解除並びに内容物の引き取りに応じていただいています。

 

相続が発生し、遺言書が見つかりました。遺言書で指定された遺言執行者が高齢でなかなか手続きが進みません。代わりに手続きを委任することは可能でしょうか?

長寿社会において、遺言者の高齢化に伴い遺言執行者も高齢になることから、手続きがスムースに進まないことがあります。また、遺言執行者が遠方に住んでいて、執行手続きを行えないという方もおられます。このような場合、遺言の内容に「遺言執行者は、その業務を第三者に委任することができる(復任権)」と定めてある場合は、遺言執行者と遺言執行業務について委任契約を結んで手続きを代理することができます。なお、2019年7月1日から遺言執行者の復任権については「遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」と改められました。これにより改正後に作成された遺言書においては復任権の記載がなくても、原則として、遺言執行者はその業務を第三者に委任することができるようになりました。

遺産承継業務等の費用

初回のご相談は無料です。(紛争案件を除く)

 

報酬

相談

初回無料

遺産承継業務 1000万以下

20万+消費税

1000万超~5000万以下

(価格の1.2%+10万)+消費税

5000万超~1億以下

(価格の1.0%+20万)+消費税

1億超~3億以下

(価格の0.7%+50万)+消費税

3億超~

(価格の0.4%+140万)+消費税

相談

報酬

初回無料

遺産承継業務 1000万以下

報酬

20万+消費税

1000万超~5000万以下

報酬

(価格の1.2%+10万)+消費税

5000万超~1億以下

報酬

(価格の1.0%+20万)+消費税

1億超~3億以下

報酬

(価格の0.7%+50万)+消費税

3億超~

報酬

(価格の0.4%+140万)+消費税

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※費用は事前にご説明します