ファイナンシャルプランナーの井上です。
今回は、ふるさと納税のお話をしたいと思います。
みなさん、ふるさと納税のご経験はありますか。
ふるさと納税とは、総務大臣から指定を受けた地方公共団体に対する寄附です。
過去には過度な返礼品が話題となったこともありましたが、2019年度税制改正により、返礼品の返戻割合は寄附金額の3割以下で地場産品である等の要件が設けられました。
これにより、返礼品の魅力だけではなく、その自治体の経済活動や生活を応援するという面も注視されるようになりました。
また、返礼品を季節の挨拶や贈答品として活用する方法もあります。返礼品の配送先として、ふるさと納税者以外の住所を指定することができますので、お相手の住所を指定すれば、ご自身で発送する手間が省けます。
※詳しくは、申込時、各サイトでご確認ください。また、配送時期等を指定できない返礼品もありますので、ご注意ください。
ふるさと納税の適用を受けるためには、原則として確定申告が必要ですが、「ふるさと納税ワンストップ特例」が創設され、もともと確定申告を必要としない給与所得者の方で、寄付先が5カ所以下の場合には、ご自身による確定申告は不要になりました。
※ふるさと納税を申し込む際、自治体からのワンストップ特例申請書の送付を希望し、届いた申請書に記入のうえ、返送する必要はあります。
そして、ふるさと納税の最大のメリットは、ふるさと納税額から自己負担額2,000円を除いた額が所得税及び住民税の控除対象となることです。本来「寄附」とは無償で提供することですが、ふるさと納税は、寄附する側も得をする制度なのです。
※納税者の収入及び世帯構成によって、全額控除される年間上限額が異なりますので、総務省ふるさと納税ポータルサイト記載の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参照ください。
ふるさと納税の返礼品で、ちょっと豪華なおウチご飯を楽しむのもよいかもしれません。
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